電力需要は電化で増加へ 供給力と投資環境整備が課題に(Enelog62 VOICE)

電気事業連合会(fepc channel)
4 Feb 202409:33

Summary

TLDRこのスクリプトは、電力需要の将来のトレンドと、省エネ効果による影響について述べています。2030年までに電力需要が減少する傾向があり、その後は再び増える可能性があることが示されています。また、EVの普及により電荷が増加すると見込まれ、産業分野でも技術の進歩により電荷が上がる可能性があると述べられています。さらに、海外でのビジネス機会や日本の電力技術の輸出、新設ビジネスの機会の増加などが触れられています。最後に、電力供給力の確保と、水素やアンモニアの導入、エネルギー安全保障の観点からの国産水素の確保など、日本のエネルギー政策の今後の課題が議論されています。

Takeaways

  • 🔌 電力需要の予想:2030年には2兆W程度の電力需要が見込まれ、その後も徐々に増え続ける可能性がある。
  • 🚗 EV(電気自動車)の普及:EVの常用化が進むことで、電力需要が増加すると見込まれ、50%程度の増加が期待されている。
  • 🏭 産業分野の電力需要:現在は見通しが難しいが、30%程度の電力需要が増加する可能性がある。技術の進歩によりさらに増える可能性も。
  • 🌐 海外ビジネスの機会:日本の電力業界が海外で新設ビジネスの機会を探すことができると見込まれる。
  • 🔋 電力システムの品質:日本の高品質な電力システム制御技術が海外に展開されることが期待されている。
  • 🌿 環境に優しいエネルギーの導入:日本は石炭やLNGの輸入国であり、将来的には水素やアンモニアの導入を進める可能性がある。
  • 💡 電力需要の増加と電源体制:電力需要が増加すると、現状の電源体制では供給力の確保が課題となる。
  • 🌬 再生可能エネルギーの問題:太陽光や風力発電の増加による夕方のダークカーブ問題や、安定した風力がない地域の課題。
  • 🏗️ 設備の維持と更新:老朽化する発電所の対策が重要であり、既存の要子を守る戦略が求められる。
  • 💸 投資回収の課題:新設設備の投資回収が難しい状況下、事業者に対する固定費回収の制度が提案されている。
  • 📈 民間事業者の役割:民間事業者が投資を進め、事業利益率を確保する体制を築くことが国のエネルギー政策にとって重要である。

Q & A

  • 電力需要の将来の見通しについてどう思われますか?

    -2030年までにやや減少する見通しですが、その後は再び伸びることが予想されています。

  • EVの普及がbringingどの影響を与えると思われますか?

    -EVの普及により、電荷率が約50%増加すると見込まれています。

  • 産業分野で電気の利用にどのような見通しがありますか?

    -現在は電荷がどの程度進むかの見通しが難しいとされており、現在の電荷率は約30%程度です。

  • 日本の電力業界が今後どのようなビジネスチャンスがあると思いますか?

    -海外での新設ビジネスの機会が増えるため、日本の電力業界は海外でのビジネス展開に期待できます。

  • 日本の電力供給力の確保についてどう考えていますか?

    -供給力の確保は重要であり、特に水素やアンモニアの導入を支援することで、アジア諸国への影響力を強化することが求められます。

  • 日本の電力会社が直面している課題は何ですか?

    -太陽光や風力発電の増加による夕方のダークカーブ問題や、老朽化する発電所の対策など、多くの課題があります。

  • 日本の電力供給体制についてどう考えていますか?

    -現行の供給体制では電力不足が生じる可能性があり、最後の頼りになる電源が重要となります。

  • 日本のエネルギー自給率についてどう思われますか?

    -エネルギー自給率の問題は重要であり、サネの増加に伴い、自給率の向上が期待されています。

  • 新設電源の投資回収性についてどう考えていますか?

    -投資回収性は難しい状況にあるものの、国が長期ダス炭素電源のオークション制度を導入することで、固定費回収が期待されます。

  • 民間事業者が電力市場で活動を続けるために必要なことは何ですか?

    -一定の事業利益率が確保できる体制を作り、株主や投資家に対して説明責任を果たすことが重要です。

  • 日本の電力政策の将来展望についてどう思われますか?

    -電力政策の将来展望は、省エネルギーや電力需要の増加に対処するための戦略が求められるでしょう。

Outlines

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🔌 電力需要と省エネ効果

この段落では、電力需要の増加とそれに伴う電荷の増大が想定されており、2030年には2兆KW程度の伸びが見込まれています。また、省エネ効果も前段階で見込まれており、運輸や産業部の電荷増加が期待されています。特にEVの普及により、電荷需要が50%増加する可能性があることが述べられています。産業分野では、電荷が進むかどうかの見通しが難しいが、技術の進展により30%程度の最終エネルギーに占める電荷率が見込まれています。海外でのビジネス機会や日本の電力技術の海外展開も期待されています。

05:01

💡 電力供給と省エネの課題

この段落では、電力需要の増加による供給力の確保が重要視されています。現存の火力発電所の老朽化や、太陽光や風力発電の不安定な供給が課題となっています。最後の頼りになる電源が電力供給を引き続けられるかどうかが重要です。また、設備投資の回収性や、新設火力発電所のCO2排出量の増加が懸念されています。長期的なダス炭素電源オークション制度の導入や、民間事業者の投資環境の整備が求められています。

Mindmap

Keywords

💡電力需要

電力需要とは、社会や産業が消費する電力の量を指します。動画の文脈では、将来の電力需要の予測や、電力の供給と需要のバランスを取ることが重要です。例えば、2030年の電力需要について言及され、そのニーズに応えるためには省エネ効果が重要であると説明されています。

💡エネ効果

エネ効果とは、エネルギーの消費を削減することによって、エネルギーの効率を高めることです。動画中では、エネ効果が電力需要の増加を抑制する要因として挙げられており、省エネを通じて将来のエネルギー消費を予測し、計画的なエネルギー政策の策定が重要視されています。

💡EV

EVとは、電気自動車(Electric Vehicle)の略称です。動画では、EVの普及が电力需要にどのような影響を与えるかについて言及されています。特に、EVの常用化に伴い、電力消費量が増加する見込みがあり、この増加に対応するインフラや政策が重要とされています。

💡産業部

産業部とは、経済活动中の一分野で、製造業や工業を含みます。動画内で言及されている産業部の電荷は、産業が消費する電力の量を指しています。産業部の電力消費は、総電力需要の大きな割合を占めており、その増加や減少はエネルギー政策や経済に大きな影響を与えます。

💡最終エネルギー

最終エネルギーとは、消費者が直接使用するエネルギーを指します。例えば、電力やガスタンクなど、家庭や産業で使用される形でのエネルギーが含まれます。動画では、最終エネルギーに占める電荷率の予測が行われており、技術の進歩によりこの割合が増加する可能性が示されています。

💡高温の熱需要

高温の熱需要とは、高い温度の熱を必要とするエネルギーの需要を指します。これは、工業や家庭での暖房などに使用されます。動画中では、高温の熱需要に対応するヒートポンプが1つのポイントとして挙げられており、将来的にはエネルギー効率の向上や新しい技術の導入が期待されています。

💡海外ビジネス

海外ビジネスとは、国内以外の国で行われるビジネス活動を指します。動画の文脈では、日本の電力業界が海外での新設ビジネスの機会を探ることが重要視されています。これは、日本の電力技術やシステム制御の技術を海外に展開し、新たな市場を確保することを目的としています。

💡水素・アンモニア

水素とアンモニアは、次世代のクリーンエネルギーとして注目されている資源です。動画内で言及されているのは、日本の電力業界が水素やアンモニアの導入を支援することにより、アジア諸国への進出や、新しいエネルギーの供給システムの構築が期待される点です。また、水素やアンモニアの取り扱いには特異性があり、経験や技術が必要とされています。

💡エネルギー安全保障

エネルギー安全保障とは、国や地域が持続可能な方法で必要なエネルギーを確保する能力を指します。動画中では、国産の水素の確保や、資源の調達が重要視されています。これは、輸入資源の競争や、エネルギー供給の安定性や安全性を確保するために重要な役割を果たします。

💡電力供給力

電力供給力とは、電力システムが消費者に電力を供給する能力を指します。動画内で言及されているのは、既存の電源の老朽化や、新しい電力需要に対応する供給力の確保が重要である点です。これには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や、火力や原子力などの伝統的な電源の効率化が含まれます。

💡ダークカーブ問題

ダークカーブ問題とは、太陽光発電によって発生する電力供給の不安定性の問題です。日没後に発生する電力の大幅な低下を指し、この問題は電力システムの安定性に影響を与える可能性があります。動画中では、太陽光発電の増加に伴い、ダークカーブ問題の解決方法が探求される必要があると述べられています。

💡固定費回収

固定費回収とは、企業が投資した設備などの固定資産に関する費用を回収することです。動画中では、新設電源の投資回収の不透明さやリスクを取り除くため、固定費回収の制度が設けられることが提案されています。これにより、事業者は安定した収入を確保し、投資を行った後も長期的な利益を享受することができます。

Highlights

電力需要の増加と電荷の伸び方についての想定

2030年までに電力需要が減少する見通し

運輸や産業部の電荷増加の可能性

EVの普及による電荷の増加

産業分野での電荷の進展の難しさ

最終エネルギーに占める電荷率の予測

技術進歩によって電荷率がさらに上昇する可能性

海外での新設ビジネスの機会

日本の電力業界が海外でビジネスを展開する機会

日本の高品質な電力システム制御技術の海外展開

日本の火力発電のカーボンニュートラルへの取り組み

水素やアンモニアの導入支援

水素やアンモニアの性質の違いと取り扱いの難しさ

日本が輸入する資源と世界との競争

国産水素の確保とエネルギー安全保障

カーボンニュートラルな社会における電荷の重要性

電力需要の増加と電源体制の課題

夕方のダークカーブ問題と風力発電の不安定性

最後の頼りになる電源の電力供給の継続

老朽化した発電所の対策

設備投資と回収の難しさ

長期ダス炭素電源オークション制度の導入

民間事業者の投資と説明責任

事業利益率の確保と国への求め

Transcripts

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[音楽]

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[音楽]

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そうですねあの電力需要に関しましてはま

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あのあの電荷に伴って増えるということで

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え想定をしておりますまただその手前の

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段階ではま省エネ効果もありますのでま

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少しその2030年に向けてはややあの

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減少してまその後は電荷で伸びていくと

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いうことですね大体

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点2兆

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KWぐらいということであのはい想定をし

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ております運輸やそれからの産業部の電荷

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率次第によってはさらに上がってくという

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こともあろうかなと思っていますで運輸に

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関しまして申し上げますとまよく世間で

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言われてる通りですねえEVえ常用者のま

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電動化まこれにと伴うえ電荷というところ

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だと思っておりますえ大体あの50%

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くらいは電荷率行くんではないかなと見て

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おりますで産業に関してはやはり予想が

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非常に難しいと言いますかえ今の段階では

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なかなか電荷が進むのかどうかっていうの

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見通しがい部分がありまして大体30%

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ぐらいいわゆるですね最終エネルギーに

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占める電荷率という意味では30%ぐらい

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ではないかなと見てますがこれもあの技術

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の進展次第ではですねえある程度さらに

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上れということもあろうかなというに思っ

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ています例えばま高温の熱需要に対応する

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ようなまヒートポンプその辺りは1つ

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ポイントになってくるかなという風に思い

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ますいくつかの要素があるかなと思って

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おりまして1つにはあの海外のですねえ

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電力状が増えていくイコールその海外での

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様々な新設ビジネスの機会ができるという

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ことですのでま日本の電力業界の方々に

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とってもですねえ海外でビジネスを取って

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いくという機会ができるという意味では

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ですねあのそういった見方もできるかと

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思っておりますこれからあのサネが増えて

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いく中でですねま各国様々な国々もこ系統

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のところをですねえ更新していくまたは

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増強していくという局面あろうかと思って

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おります日本のこの決め細かいえこう請求

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技術まそれを伴ってですねえ今まで停電が

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ほとんど起きていないっていうまこのよう

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なあのクオリティの高いえ系統制御の技術

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というものをですねえ海外にえ出していく

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ということは1つえビジネス機械として

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あるんではないかなという風に思ってい

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ますま特にその日本のえ発電の電力の方々

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に対してですね期待をしたいのは今面持ち

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のその例えば火力発電をですねえカーボン

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ニュートラルに変えていくまこういった

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動きをあの先進的に取り組まれていくわけ

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ですからやはりあの後からこういうことに

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参入されていくえ今火力の多いアジアの

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国々ですねそういった国国に対してえ水素

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やアンモニアの導入をこ支援していきるま

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このようなことができればいいんではない

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かなという風に思い

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ますやはりあの水素やアンモニアというの

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は他の燃料とは少し性質も異なりますし

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取り扱いの仕方が難しい部分もございます

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やはりこの辺りを1回経験してるかどうか

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というのは大きいかなと思いますやはり

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あのアジアにおいてはま日本の危機

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メーカーさんのですねえ納品されてる比率

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もそうにございますまその意味ではえ日本

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の危機メーカーさんにとってもま機会に

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なりますしまたその日本の危機を今まで

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使いこなされてきているえ電力の方々に

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とってもですねペアを組んで入っていくと

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いうのはやりやすいのではないかなという

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風に思い

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ます例えば今で行けばLNGや石炭ンって

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いうものは日本は輸入しているわけですの

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でまたあの将来的にもえ水素アンモニアを

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使っていく場合にもですねま輸入するで

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あろうという風にま考えられますまそう

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なるとですねこれらのいわゆる日本が輸入

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するような資源をま調達をしていく際にま

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世界の電力需要が増えていけばま当然その

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世界でもですね同じようなに同じように

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輸入をするような国とま競争になってくと

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いうことはあり得るかなとえま国産水素と

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いう意味ではもちろんあのサネの余剰由来

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というところはありますけれどもまそれ

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以外にもしもっと踏み込むんであればです

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ねえそもそも水素を作るためのサエあっ

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たりま水素を作るためにまどうするのかと

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いうこと考えてもいいんではないかなと

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いう風に思ってい

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ます輸入したものが安いというところで

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あればある程度それを組み入れながらです

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ねあとはエネルギー安全保障の観点からま

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国産のえ水素っというものをまどこまで

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確保していくのかまこの最適会を考えて

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いく必要があるのではないかなと思います

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カーボンニュートラルな社会というのは

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やはりあの電荷というの1つのキーワード

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になるつまり電荷がキーワードになると

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いうことはイコールですねえどう省エネを

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頑張っても電力需要っていうのは必ず

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上がるであろうという風にま考えられると

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思いますで電力需要が上がるということは

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今現状のまいわゆるその電源の体制では

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ですね電気が量が足りないということに

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なりますもちろんあの既存のですねあの

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火力等もそうですけれどもある程度年数が

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立ってしまっているような電源たちもいる

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中でやはりあのこれからのえ供給力って

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いうものをいかに確保していくのかという

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ことはえ重要な点ではないかと思います

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もちろん最が入るこれは非常に重要なこと

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ですえ国家のえエネルギーのですね自給率

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の問題からしてもえサネが増えていくこと

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はあのいいことだと思っておりますただ災

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が増えていく過程においてですね太陽光が

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増えてでは夕方のですねダークカーブ問題

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をどうしていくんですかとかえ風力が

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増えるのはいいんだけれども日本は残念

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ながらですね欧州のえ北海地域ほどですね

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え非常に安定したえ高速の風が吹くわけで

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はないとまそうするとなかなかこう思う

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ようにですね風力も発電しないかもしれ

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ないまその時に最後頼りになる電源は何

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でしょうかということですねまその最後の

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頼りになるような電源たちがきちんとえ

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電力の供給が引き続けられるかどうかま

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この辺りがですねあのできてこないと結局

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電荷を進めようと思っても電気がないじゃ

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ないかということにえなってしまうんでは

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ないかなと思い

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ます

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どうしてもその陽水を持っている方がえ

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91点と言いますか大手の電力会社さんに

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ま限られると言いますかそういった方々に

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集中してることもありましてま要子に

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対する支援という話がなかなか出てこない

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のかなという風にも思っていますこれを

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維持しそして更新しまたはえ場合によって

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はえ新規に作っていくとまこういうことに

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対してですね十分な支援というものはえ

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行われるべきであろうという風に思います

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ま要子のほどの大きな設備をですねそんな

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にたくさんこれからの日本で作れるかと

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いうと難しいということを考えるとですね

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基本的には既存の要子をいかに守って

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いけるかそれから大事な観点の1つとして

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ですねえ必ず物は壊れるわけですよねえ

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発電所も老朽化していくわけでま老朽化し

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た発電所の対策っていうのは必ずしないと

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いけないと火力に関してもなかなか今の

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状況で投資回収の予見性というのは難しい

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ところがあろうかなと思っていますその

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サネをま優先的にま急電をするということ

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を考えますとえどうしてもですね押し出さ

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れる電源は誰かと言えば火力ということに

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なりますもちろんそのCO2の排出量を

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考えればということは分かっておるんです

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けれどもそうは言ってもこのような状況に

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なってですね火力のじゃあ新設をした時に

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え回収できるかどうかが不安であるとま

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こういったあの事業者の方々の声も踏まえ

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てえ国としては長期ダス炭素電源

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オークションの制度をですねま入れられる

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ということでま固定費回収ができるような

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制度をま整えられたということだと理解を

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しておりますえ事業者の方々にとっては今

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までの環境の場合にはですねえいつ設備が

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稼働できるのか稼働率がどうしても火力は

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下がってしまうのではないかという中でえ

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多額な投資をしても回収できないかもしれ

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ないその気持ちがえ親切の弊害になってい

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たことは間違いないだろうと思いますこう

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いった金額の大きいものの固定費が回収

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できるまそのような制度はあのいいことだ

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なという風には思いますでもだからといっ

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てこの制度が本当にこれからだけも十分か

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どうなのかそれから先のえ部分も見ながら

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ですねえ議論をされていくべきかなという

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風には思ってい

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ますやはり民間事業者が民間企業として

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授業をしていくということは様々な

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ステークホールダーに対して説明責任も

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ございますこれは当然ですけども株主と

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いうのも入ってまいりますまそういった

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方々に対してきちんと説明をしながら安心

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してえ投資をするえそしてえ投資をしたい

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と思えるようなえ事業環境を作っていくと

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いうことは必要ではないかなという風に

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思っていますこれを民間事業者があの

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設けることは消しからなのというのはです

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ねあのそもそも間違ってるんではないかな

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という風に思いますですので一定の事業

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利益率がきちんと確保できる体制をえ作る

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とまこれがえ国に対して求めたいところ

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です

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I

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